損保ジャパンの地震保険

損保ジャパン地震保険のその補償範囲は、建物全損の場合、主要構造部の損害が建物の時価50％以上と規定しています。
そして、半損の場合、損保ジャパン地震保険で支払う保険金は、建物のその保険金額の半分となります。
損保ジャパン地震保険は、地震で保障するのは、その居住用の建物と、家財だけに限定されます。
そして、貴金属や骨董品については１個、そして、１組の価格が30万円以上のものに限定されています。
地震が起きて被害を受けても、損保ジャパン地震保険に加入しておけば、保険料がしっかり降りるのでとても安心です。

東京海上の地震保険

東京海上では、基本的には、補償内容の中には地震保険は入っていません。
東京海上地震保険は、地震から派生する色々な災害や損害に適応しているで、安心です。
そして、年末調整で地震保険の控除が行われるようになったことから、損害保険の控除はなくなったのです。
共済では建物更正共済という地震保険になっていて、共済では地震以外に火事や台風でも補償が受けられるようになっています。
地震保険の加入率については、都道府県により、大きな差があるようです。

JAの地震保険

JA地震保険は、その保障額の上限についても、民間と同じで、主契約の半分までとなっています。
そうしたことから、地震保険のみでの比較というのは、非常に難しいのです。
JA地震保険の値段は、掛け捨ての方式ではないので、かなり高いと言っていいでしょう。
その理由は、最初から地震保険がセットされていて、実際に、大地震があった際、加入者から喜ばれている実績があることです。
そして、JA地震保険の口コミについても、いずれも、その評価は高く、提供する側も、そうしたことから、かなりの自信を持っています。

県民共済の地震保険

しかし、一方では、県民共済地震保険は、その保障面で、十分ではないというデメリットを抱えています。
そして、県民共済地震保険は、その保険料が安いというのが、魅力の1つでしょう。
なんと言っても、民間の地震保険は高いというのが、大きな問題になっています。
その点、県民共済地震保険はリーズナブルで、民間が払ったら払いっぱなしなのと比較して、剰余金が出た場合、割戻しの仕組みがあるので便利です。
また、県民共済地震保険の新型火災保険の場合、地震だけでなく、火災や、落雷などの自然現象にも対応しているのでお得です。

マンションの地震保険

地震保険の特徴は、単独で契約でないところで、必ず火災保険に付帯して契約する必要があるところです。
そのため、火災保険のみの加入は可能ですが、地震保険に加入して、火災保険に加入しないことはできないのです。
そして、マンションの場合は特に自分1人だけ地震保険に加入する、あるいは、加入ないということはできません。
そうした事態にある場合は、地震保険加入者として、自己の責任で、そのリスクを管理する必要があります。

地震保険の加入率

地震保険は、1966年に作られた保険で、比較的新しい保険で、火災保険に加入しなければ契約できないという特徴があります。
そして、地震保険の加入率の平均世帯加入率は、全国で約20％程度となっています。

地震保険は、火災保険に加入しなければ加入できないという条件を改善すれば、より一層、加入率が上がることでしょう。

地震保険は、自分の家財を守るためにも、火災保険と同時に加入しておくことが大切です。
様々な思惑があって、地震保険に加入しようとしない人がいるので、その加入率は伸び悩んでいるのです。

地震保険の家財補償

しかし、賃貸に入居している人は、建物が自分のものではないという観点から、地震保険に加入しない人が多いのです。

地震保険は、地震が起きて、建物が倒壊し、家財が壊れた場合でも、しっかりと補償してくれます。
要するに、その保険が、地震保険として機能しているのかどうかを調べる必要があるのです。
自分の保険が、地震保険に対応しているかどうかを調べるには、保険証券を見ればわかるようになっています。
地震保険は、一般的には、火災保険とセットになっているというのが普通で、単独での加入はできないようになっています。